2月24日に行われた県民投票の結果を受け「辺野古」県民投票の会では、同日午後11時過ぎに声明を発表いたしました。
 県民投票に関わっていただいた多くのみなさんに感謝を申し上げます。
声明のとおり、政府は、直ちに「辺野古」埋立て工事を中止・断念してほしいと思います。
 そして、本土の人たち一人ひとりが沖縄の「想い」を重く受け止め、当事者意識を持ち、この国の安全保障及び普天間飛行場の県外・国外移転についての国民的議論を行ってほしいと思います。

声  明

 本日実施の県民投票の結果が明らかになった。
 投票率52.48%、米軍基地建設のための「辺野古」埋立てについて「反対」票43万4273 票(72.2%)、「賛成」票11万4933票(19.1%)、「どちらででもない」票5万2682票(8.8%)となった。
 有権者の過半数を超える県民が投票所に足を運び、各人の意思を表明されたことにまず感謝を申し上げたい。
 投票者の72.2%にあたる43万4273名という多くの県民(全有権者の37.6%)が、埋立て反対票を投じ、明確な反対の民意を示したことの意味は大変重い。
私たちは、今回の県民投票は、一つの争点につき明確な県民の意思を表明した点で、この国の民主政治の歴史に新たな意義ある一歩を刻んだと確信している。
 私たちは改めて、県民投票の実現に尽力された多くの県民に敬意を表するとともに、御礼を申し上げ、県民の皆様とともに県民投票の成功を喜びたい。

 今回の県民投票は、目前で強行されている「辺野古」埋立ての賛否を問い、審判を下すものであった。その本質は、辺野古への代替施設建設が普天間飛行場の危険性除去(基地返還)のための「唯一の選択肢」だと判断した国策の是非を問うものであった。
 それに対し、沖縄県民は県民投票により明確に反対の意思を示した。政府はこの民意を重く受け止め、民主主義の基本に立ち返り、直ちに「辺野古」埋立て工事を中止・断念すべきである。

 安全保障政策を支える基盤は、基地の所在する地域の民意である。安全保障問題が国の専権事項であることを理由に沖縄の民意を踏みつぶすことがあってはならない。
 辺野古米軍基地建設のための埋立てに対し明確な反対の民意が示された今、これから問われるのは本土の人たち一人ひとりが沖縄の民意を踏まえて当事者意識を持ち、この国の安全保障及び普天間飛行場の県外・国外移転についての国民的議論を行うことである。
 そして政府は、普天間飛行場の危険性除去(基地閉鎖・返還)を最優先に米国政府との交渉をやり直し、沖縄県内移設ではない方策を一刻も早く検討すべきである。

 県民投票は、当面する「辺野古」問題への沖縄県民の明確な民意を示すだけでなく、国策決定(辺野古米軍基地建設のための埋立て)における民主主義のあり方を問う実践の場でもあった。
 私たちは、この国にはいまだ民主主義政治が健在であると信じたい。
今回の県民投票は、この国に住む全ての人たちに民主主義のあり方を改めて問うものでもある。国民一人ひとりが、この問題を真剣に考えるべきである。
 そして、政府は、直ちに「辺野古」埋立て工事を中止・断念し、沖縄県内移設によらない普天間飛行場の危険性除去(基地閉鎖・返還)に向けた英断を行うことを強く期待する。

 最後に、玉城デニー知事に対しては、「反対」票が全有権者の4分の1を超えたので、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例第10条3項に基づき、速やかに、内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、結果を通知するとともに、沖縄県民の民意に沿った諸行動をとることを切望する。

2019年2月24日
「辺野古」県民投票の会