声明

 当会は、7月23日に2ヶ月にわたる署名収集期間を終え、各市町村選挙管理委員会へ県民投票条例制定請求署名簿を提出した。厳正な審査の結果、最終の署名押印総数10万950筆、内有効署名数9万2848筆となることが確定した。

  そこで、有効署名数が法定数を大きく超えたため、本日、沖縄県に対し、地方自治法に基づき県民投票条例制定の本請求をする。

  県民のみなさんに、これを報告するとともに、改めて、頂いたご協力に心から感謝申し上げたい。

 これにより県民投票運動は、県議会における県民投票条例審議という第2ステージに移る。この県民投票は直接民主主義に基づき沖縄の民意を明確に表明する法で認められた手続であるとともに,憲法第95条の趣旨にも沿うものである。

 本日から20日以内に副知事から意見を付して召集される県議会で、県民の代表たる県議会議員が真摯に県民の民意を汲んで県民投票条例案を審議し、速やかに同条例を可決制定すること、そして、最終ステージである県民投票の早期実施及び市町村の円滑な協力を期待する。

 

 8月8日、沖縄県民の民意を重視し、県民投票の意義に理解を示していた翁長雄志沖縄県知事が急逝した。当会は、沖縄県民が民主主義の原理に基づき、しっかりと「民意」を明確に示すことができるよう、県民投票実施に向けた環境づくりに引き続き取り組んでいく。  

 そして、これと同時に、翁長知事が何度も訴えた、「沖縄だけに過重な米軍基地負担を強いて、本土全体が無関心であることは残念であり、辺野古新基地建設問題を通して、日本全国の皆様が改めて日米安全保障の負担のあり方について考えるべき」ということを、当会も日本全国に強く訴えていく決意である。

 県民投票は、この問題が「軍事的に沖縄である必要はないが、本土の理解が得られないから、辺野古が唯一」ということでいいのか、沖縄のみならず、民主主義の在り方を左右する日本の問題として国民的議論を深める機会にすべきである。 

 日本政府は、民主主義政治の基本が民意にあることを重く受け止め、また、少なくとも県民投票の実施まで辺野古埋立工事を中止するよう再度強く要請する。

2018年9月5日
「辺野古」県民投票の会
代表 元山仁士郎